内閣支持率２２％ 発足以来最低

MWB rmt　原子力発電に対する政府の安全対策を信頼していない人は、「あまり」「まったく」を合わせて７９％に上るしかし、国民的議論が「十分行われている」はわずか１０％で、「足りない」が８１％に達した朝日新聞社が４、５日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、野田内閣の支持率は前回７月調査の２５％から２２％に下がり、発足以来最低となった　自然エネルギーを電力として「大いに期待する」は２９％、「ある程度期待する」が５４％世帯用と判明した番号は２８２１件、有効回答は１５４０人　　　　　◇　《調査方法》　４、５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）不支持率は５８％（前回５８％）だった「１５％」は３１％（同２９％）、「２０から２５％」は１１％（同１５％）　原発の将来や今後のエネルギー政策に関する議論を新聞やテレビなどで「気にして見ている」は６０％、「それほどでもない」は３６％世論調査―質問と回答〈８月４、５日実施〉　２０３０年の原発依存度について、野田政権が示した三つの選択肢のうちどれが望ましいかと聞くと、「０％」が４３％となり、前回（４２％）に続いて最多になった自然エネへの期待が高いほど脱原発を求める傾向がうかがえるこの層では最多の５０％が依存度「０％」を選び、安全対策を信頼している層は４３％が依存度「１５％」を望ましいと答えた回答率５５％